地球環境研究助成01-04
インドネシアにおけるCCS実施法の社会実装に関する研究
|
【 研究の背景・目的 】 |
| インドネシアでは経済の急成長を遂げているが、同時に石炭依存度が高く、地球温暖化や大気汚染に伴う環境悪化も増大していることから、GHG(温室効果ガス)の大規模削減を実現するCCS(二酸化炭素回収・貯留)の導入・普及は必須といえる。しかし、インドネシアでは、CCSの包括的な法律及び関連法規が未整備の状況にあり、CCSの技術や貯留地域特性を考慮したサイトの長期管理、責任移転などの長期責任及びその財政措置に係る法律等が整備されていないこともCCSを実用化することの困難な要因の一つとなっている。こうした背景から、本研究では、インドネシアを主対象にアジア諸国における地域特性・貯留特性を考慮した地域CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)システムの構築に向けて、わが国の技術を活用した地域のエネルギー供給及び大規模GHG削減を可能とするCCS-EORを中核技術に地域社会の炭素静脈循環システムの社会実装を支援する政策、制度の構築に資することを目的とする。 |
【 研究内容・課題 】 |
| 本研究では、わが国のCCS付設石炭火力発電技術及び廃棄物処理施設のCCS技術の実証に至るまでの経験・知見を活かし、当該地域における技術要素の選定やシステムの最適化の手法に関する技術的課題、地域CCUSシステムの実施に欠かせない法規制・財政メカニズム及び国際協定に関する制度的課題に取組み、その導入・普及に向けた具体的な法政策・施策の研究を行う。これまで蓄積してきた研究成果をもとにインドネシアの大学及び政府・関連開発企業と協働し、アジア域に適用できる地域CCUSシステムとその普及に必要なプラットフォームの研究を行う。 |
【 課題解決の研究手法 】 |
| 本研究では、過去に日本・インドネシアで実施された調査研究結果・成果に基づき、I．技術的課題（貯留技術、CO2利用技術及びその導入可能性や費用対効果）とII．法規制・制度的課題（国内の法政策、国際的協定、社会制度等）を統合的に取組み、地域CCUSシステムの社会インフラ及び事業化のロードマップ及びアジア域に適用可能なプラットフォームを研究する。 |
【 期待される研究成果 】 |
| 技術的課題及び法規制・制度的課題の研究成果に基づき、インドネシアのカウンターパート及び国内の検討協議会メンバーとの協議を通じて、2つのロードマップ：(1)地域CCUSシステムの制度設計及び実装化に向けたロードマップ、(2)CCUSシステムの提示とその事業化ロードマップの素案を提示するとともに、他のアジア諸国に応用可能な地域CCUSシステムの共通プラットフォームを提示する。これにより、アジア域の長期GHG削減目標に寄与し、持続可能な社会の形成に資することを期待し得る。 |
