地球環境研究助成03-05
公共調達のデジタル化によるグリーン調達促進：自治体の脱炭素化
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【 研究目的 】 |
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公共支出はGDP10%以上を占めており公共調達の市場シェアは非常に大きい。しかし、低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みは十分でない。集計すると国より自治体の調達額が大きいが、国に比べて自治体の取り組みが遅れている。特に中小自治体では人員不足もあり、グリーン調達が遅れている。 本研究では、日米共同研究を通じて、地方自治体の公共調達のグリーン化促進策を考える。特に、省エネ製品の調達、再エネ電力の調達の促進策について明らかにする。さらに、調達の電子化・デジタル化の促進策の方針について考え、それによるグリーン調達促進効果を検討する。さらに、グリーン調達の温室効果ガス排出減効果を明らかにする。 |
【 研究方法 】 |
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研究内容は、自治体のグリーン調達を促進することを通して、社会の低炭素化、脱炭素化を進める法則について検討するものである。そこで、主に、以下の三つの手法を用いた分析を行った。 第一に、自治体の担当者のヒアリングを行い、グリーン調達全般の現状と促進する方策について課題を探った。省エネ製品に加えて、再生可能エネルギー電力の調達、EVやFCVの次世代自動車の調達に焦点をあてて行った。また、海外の公共調達での関連機関についてもヒアリングを行った。 第二に環境省から入手した「グリーン購入に関するアンケート調査」や米国の研究グループと共同で実施したアンケート調査のデータを活用して、統計分析を行いデータ科学的な視点で定量的にグリーン調達方針にまつわる因果関係を明らかにする。まず、自治体のグリーン調達方針策定の促進要因・阻害要因について記述的分析とクラスター分析を行った[成果報告書7]。また、グリーン調達方針などの関連取り組みがグリーン購入の促進に与える影響の分析も行った[成果報告書9]。さらに、米国との共同研究を行い、調達のデジタル化（電子化）が、グリーン調達促進に果たす役割と促進策を検討し、日米比較も行った。 第三に、グリーン調達の環境負荷削減効果を国等機関の調達実績データとLCA手法を用いて算定した。調達量は環境省の公表データ（国等の機関によるグリーン購入の実績等）を用い、LCI原単位にはIDEA v3.3等を使用した。削減効果は、同量を通常製品（非適合品）で調達した場合の排出量とグリーン購入法適合製品による排出量との差として算出した。算定は、資材系、電気消費機器系、乗用車の各カテゴリについて、それぞれの排出原単位や性能差を用いて行った。 |
【 研究成果 】 |
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自治体のヒアリングからは、市町村長や知事などの首長の役割が大きいことが明らかになった。また、自治体の環境アドバイザーとしての専門家の役割も大きく、その影響によって、再生可能エネルギー由来の電力が普及しているケースもあった。 次世代自動車の場合は、エネルギーの供給施設についていくつかの課題があることがわかった。第一に、EVステーションの設置数が限られていることである。全国の設置総数で見れば2万か所を超えるものの、東京都や大阪府といった都心地域へ集中している傾向があり、地方部でより深刻な設置数不足となっている。第二に、EVステーションの設置場所について、自治体での把握が進んでいないことがある。多くの場合、公的施設以外の立地についてはGoGoEV.comといった民間データベースに依存していることがわかった。そのため、自治体内のどのような場所に、どの程度の数を設置することが望ましいか、十分な検討が困難な状況にある。こうしたEVの航続距離に対する懸念は、県などの広域自治体においてより強く認識されている。このような現状は、燃料電池車においても同様である。ただし、燃料電池車の場合、水素ステーションの設置場所に関する規制が厳しく、市街地への設置が出来ないという問題もある。 さらに、次世代自動車の場合、導入のタイミングが早すぎると、利用が継続的に行われず、有効活用されていないケースも散見された。その他、海外機関からのヒアリングでは、公共調達はグリーンだけではなく、ジェンダーや人種など、より広範なサステナビリティの調達と広がっていることも示された。 グリーン調達方針（GPP）策定の障壁・促進要因に関する記述的分析とクラスター分析によって、GPP策定の主な障壁は情報不足、人材不足、コスト懸念などであること、マニュアルや仕様書・入札書式例がGPP策定の促進要因であることを示された。他方、グリーン調達方針は、人的資源やマニュアルの不足等によって生じる問題を緩和する可能性も示唆された。米国との比較研究で、日本では、電子調達システムが、公共調達での持続可能性の重要度を高める効果を持つには組織のイノベーション志向が重要であることを示された。 グリーン調達の環境効果については、各カテゴリのGHG排出削減量（t-CO2換算）を試算した結果、合計で497,534.9トンの削減効果が確認され、これは一般家庭約19.2万世帯の年間排出量に相当する。内訳は、セメント類が390,652.2トン（78.5%）と最も大きく、次いで乗用車を中心とするその他が70,437.4トン（14.2%）、紙類が20,294.0トン（4.1%）、プラスチック製品が11,124.1トン（2.2%）、電気消費機器が4,903.8トン（0.98%）、PET繊維製品が123.4トン（0.02%）であった。 |
【 まとめ 】 |
| 地方自治体のグリーン調達の促進には、首長や自治体の環境アドバイザーの役割が大きいことが示唆された。また、次世代自動車の普及のためには充電ステーションなどの設置も重要であることも示唆された。 調達方針は、グリーン調達の阻害要因となっている人的資源やマニュアルの不足の悪影響を弱める効果があるため、策定することでグリーン調達が促進されると考えられる。その策定を促すのに、マニュアルや仕様書・入札書式例が有効であることが示唆された。デジタル化についてはグリーン調達の直接的な効果は限定的であることが示唆された。一方、自治体におけるイノベーションへの態度が、デジタル化やグリーン調達の促進に寄与することが示唆された。 また、試算の結果、GHG削減のホットスポットはセメント類であり、全体削減量の約8割を占めることが明らかとなった。これは、公共事業における建設材料の選択が排出削減に大きく寄与していることを示している。一方、電気消費機器による削減効果は比較的小さかったが、LED照明や高効率エアコンなどは電力コスト削減効果があり、LCC（ライフサイクルコスト）の観点から依然として合理的な選択である。 |
【 地球環境保全・温暖化防止への貢献 】 |
| 公共調達のグリーン化は、市場全体の脱炭素化を導くうえで重要な役割を担っており、サプライチェーン全体（Scope 3）を含めた排出削減を促進する手段としても重要であることが示唆された。その促進にあたっては、デジタル化そのものよりも、その背景にある自治体のイノベーションに対する姿勢が重要であることが分かった。また、自治体の首長などによるリーダーシップの重要性も示唆された。今後、これらの経路を通じて公共調達のグリーン化が進み、地球温暖化対策に貢献することが期待される。 |
【 主な成果発表 】 |
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