新技術開発助成

第1次募集要項公開期間:毎年 2月1日〜4月20日   第1次受付期間:毎年 4月1日〜4月20日
第2次募集要項公開期間:毎年 8月1日〜10月20日  第2次受付期間:毎年 10月1日〜10月20日

助成Q&A


助成の目的について


良いアイデアが有るのですが助成してくれますか?
[新技術の実用化の支援]を狙いとしています。したがって単にアイデアが有るだけでなく、その技術の実現の裏付けとなる原理確認又は、基本動作確認がなされており、特許出願等で権利が確保されている必要があります。
とても良い物が開発できたのですが、お金が掛かったので助成して下さい
既に開発できた物は、助成の対象と致しません。商品化一歩手前の試作に対して助成します。助成期間に開発したものが対象となります。
試作費に対する助成とはどういう事ですか?
充分に構想も練り、試験もされ、概ね、実用化の見通しがたち、製品化前の未達成事項最終確認の為の試作に要する費用の一部を助成します。 主に技術開発に直接掛かる直接材料費等を試作費の対象としています。
開発が完了したら、助成金は返却するのですか?
あくまで助成金ですので返却は不要ですが、契約通り履行されない場合には返却を求めることがあります。
開発の完了まで、財団は技術指導なりの援助はしてくれるのですか?
技術開発の進捗調査はいたしますが、それ以上の事は致しません。
開発の完了後、販売先とか提携先とかの紹介や斡旋をしてくれるのですか ?
基本的には行いません。財団発行物に開発事例の紹介などは行います。
開発が成功した暁には、パテント料とかの利益還元の義務はありますか?
利益還元等の負担要求は一切致しません。
助成期間中に出願して特許の権利は、どこに帰属しますか?
権利は、貴社又は、発明者に帰属します。財団は、権利を主張しません。

助成の申請期限について


申請期間はいつ頃ですか?
年2回募集しています。
  第1次の申請期間  4月1日〜 4月20日
  第2次の申請期間  10月1日〜10月20日
申請書類はどうすれば手に入りますか?
受付開始日の2ヶ月前より配布いたします。 財団のホームページからダウンロードできます。あるいは郵便、FAX、E-mailにて請求できます。
なお、申請書は当財団のWeb登録システムで作成してください。当財団ホームページの申請書ダウンロード・登録ページからマイページを取得し、マイページにて申請書を作成、登録してください。登録した申請書を印刷し、提出してください。紙文書またはWeb登録だけでは申請は受理できませんのでご注意ください。
Web登録システムがご利用になれない方は、以下の請求先にご連絡ください。

請求先
  FAX番号 03―3775―2020
郵便宛先
  〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
      公益財団法人 市村清新技術財団 行
E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp
申請書類は受付締め切り日の4月20日又は10月20日迄に届ければ良いのですか?
郵送書類は4月20日又は10月20日の消印有効としています。
宅配便や、郵便でお送りください。直接の持参はご遠慮下さい。
なお、紙文書の郵送とともに、締切日までに当財団のWeb登録システムで申請書を登録してください。


助成申請の提出書類について


前回の申請書が有りますのでそれを使って応募しても良いですか?
記入項目が変わることがありますので最新の申請書様式で応募して下さい。
また、申請書を作成するWeb登録システムでは、申請回毎のマイページの取得とマイページへの申請書登録が必要です。
記入の仕方等分からない時はどうすれば良いですか?
財団ホームページの右上の問い合わせに記載のEメールまたは、電話 03―3775―2021にお問い合せ下さい。
提出書類2部となっていますが?
申請書および付属書類とも2部用意して下さい。付属書類はコピーで結構です。
マル秘の資料があるのですが?
提出された資料は関係者以外に漏らすことは有りませんが、開示できない事項は、申請書の該当項目にその旨を記載して下さい。(パテント等は出願をしておいて下さい)
指定の申請書欄だけでは書き切れないのですが?
必ず指定の申請欄に記入して下さい。詳細説明は別紙に記入し添付資料として下さい。(資料は最小限にお願いいたします)
基本情報のページが出力できないのですが?
マイページを所得して、基本情報を入力しますと出力できるようになります。
基本情報の代表者は、開発の代表者でよいですか?
代表者は、法人の代表者、一般的には代表取締役の方です。
会社の概要、経歴書、契約者の履歴書等は印刷したものでないと駄目ですか、書式は?
印刷物でなくとも結構です。履歴書は、市販の用紙を使用しても結構です。いずれも書式は問いません。
申請会社の概要、会社経歴書とありますがどの程度記載すれば良いですか?
会社紹介のパンフレットに記載されている程度で結構です。会社紹介のパンフレットでも可能です。
履歴書の記載事項は何を書けばよろしいですか?
最終学歴と職務履歴の記載です。写真は必要ありません。
「通常連絡者」はどんな役割りがありますか?
財団との連絡窓口になっていただきます。資料の追加、調査日時の打合せや、助成決定から助成金贈呈に至るまで書類のやり取り等お願いいたしますので、内容を熟知されていてすぐ行動が取れる方(申請者の代行が出来る方)にお願い致します。従って、技術開発者がなる場合が多いようです。
税務申告の別表1は、どんなフォームですか。
税務署の申告書類です。リンク先を確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2017/pdf/01_01a.pdf
説明場所案内図とは何ですか?
申請を受理致しますと、書類のチェックを行い必要に応じ開発現場での調査を行う場合がありますので説明場所の地図の添付を必ずお願い致します。最寄りの駅や空港からで結構です。また、最寄り駅や空港からの大体の所要時間も記入して下さい。
特許出願に関連して、ノウハウにしたい案件等なのでできれば出願したくない場合の取り扱いはどうしたら良いですか?
申請基本情報の技術所有者を自社所有とし、本編2.5知的財産権の所にその旨を記載して申請してください。保有の技術の競合優位性等を審査の中で確認させて頂きます。
特許をこれから申請する予定ですが、申請は可能ですか?
申請までに出願を済ませている必要があります。間に合わない場合は、出願後、次回に申請してください。
特許全文提出とありますが膨大な量になります。それでも送付してよろしいですか?
その場合は、両面コピーで出力願います。あまりに多くなる場合は、全文は代表的な特許4件程度に絞って、それ以外は請求範囲のみをコピーして送付してください。概ね資料の厚みは20mm以内となるようにお願いします。
今年設立したばかりの企業なんですが、決算報告、残高証明書、納税申告書がないのですがどのように対応したら良いですか?
会社設立時の事業計画書、現在の最も残高多いの金融機関の残高証明書のコピーを提出してください。納税申告書は不要です。
会社設立間もないのです。直近3期の決算書がないのですが申請できますか?
申請は可能です。会社設立時の事業計画書と発行済の決算書を提出して下さい。
決算報告書とありますが全文必要ですか?
貸借対照表、損益計算書の2点が必要です。
金融機関の残高証明書が必要とありますが、全部の金融機関の残高証明書が必要ですか?
直近の決算報告書の預金残高と照合させていただきますので、凡そ同額になる複数の金融機関の残高証明書が必要です。
金融機関の残高証明書が必要とありますが、預金と貸付の両方が必要ですか?
預金の残高証明書です。
金融機関の残高証明書が必要とありますが、通帳のコピーで良いですか?
通帳のコピーは受取れません。残高証明書が必要です。
登記簿謄本の1部はコピーで良いですか?
2部ともコピーで結構です。
現在の自社の事業概要は、いつの3年分を記載すれば良いですか?
直近3年分の実績を記載してください。決算報告書の内容と同じで結構です。
本編10.経済性・社会性の10.1 2)現在の自社の事業概要と3年分を記載することになっていますが、将来の3年分ですか?
過去3年分を記載してください。決算報告書と同じ3年分で結構です。
損益計画は、いつから何を記載したらよいですか
商品上市後の損益計画を3年分記載してください。
事業推進上の懸念事項は、何を記載したらよいですか?
今回申請した技術開発に関連して、市場、競合、法規制等の変化が予想されそれが影響を与えると考えられる場合を記載してください。


試作費と助成について


個人で良い技術を開発しているのですが?
技術の実用化を目的にしていますので、個人が申請書の「技術の所有者」「技術の開発者」になるのはかまいませんが、申請者にはなれません。
個人での申請はできませんか?
一定の条件を満たした法人格を有している必要がありますので、個人での申請はできません。募集要項の「 2.助成対象 企業の要件」 を参照してください。
設計、試作を全部、他社に依存するとは…?
単なる企画のみかアイデア(思いつき)だけで、基本設計からデータとり、試作まですべて他人任せで開発する場合のことです。
助成金はいくら迄ですか?
技術開発に直接必要な試作費の4/5以下、最高2,400万円迄です。従って自社資金が1/5以上必要となります。
助成金は申請通りの金額が助成されるのですか?
調査及び審査の段階で減額される場合があります。その時は事前に申請者に連絡致します。
大学への技術指導料を計上することは可能ですか?
指導料、顧問料等は計上できません。大学への業務委託は可能ですが、裏付けとなる契約書、見積書等を添付してください。


助成対象の企業要件


当社は、某上場企業の子会社ですが、日ごろ親会社からなんの援助も受けていないのですが申請資格は有りますか?
上場企業・大企業や、上場企業・大企業の子会社・関連会社はお断りしております。独立系の中小の企業やベンチャーを対象にしています。
大企業の子会社、関連会社の定義を教えてください。
リンク先をご確認ください。
http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock28.html
共同開発を実施していますが、グループで申請できますか?
代表企業を決めて申請し、他の企業は業務委託で参加してください。
連続して申請して良いですか?
可能です。
試作費予定額の記載方法として、単価の安い部品を部品購入費一式として申請したいのですが、額面が50万円を超える場合は見積もりが必要ですか
合計で50万を超えても少額の部品の合計であれば見積書は不要ですが、部品リストが必要です。但し、同じ部品を複数個(10個程度)購入して50万円を超える場合は、見積書が必要です。
3,000万円を超えた試作予定額になりますが、何か制限がありますか?
特にありません。助成額は2,400万円が上限になります。
社内人件費の単価の見積り方を教えてください。
給与の基本給を所定就業時間で割って算出してください。または、健保等級表から求めてください。
公的機関に業務委託をお願いする予定ですが、見積書を頂けません。どうしたら良いでしょうか?
試作費用の見積もりの精度向上のために必要です。何らかの方法で概算書等を入手または作成をお願いします。